誰にでも訪れるリスクとして考えるべき
年齢を重ねるとともに物忘れが激しくなってきたり、人との会話が噛み合わなくなってきたりすると、ひょっとしたら認知症の初期症状なのではないかと思う方も多いはずです。
誰もが認知症のリスクを負う可能性があるため、万が一の時に備えて自分が認知症になるかもしれないと想定しておくことも必要です。
特に準備しておきたいことがお金の管理についてです。
自分の判断能力が衰えてしまう前に、認知症を見据えてお金の管理方法を決めておくことが大切です。
地域の福祉サービスを活用する
認知症の症状が軽度で、ある程度の判断能力なら問題ないという場合には地域の福祉サービスなどを活用しながら一人暮らしを続けることも可能だと考えられます。
お住まいの地域に存在している社会福祉協議会で実施している日常生活自立支援事業の一環として、社会福祉協議会の専門員に口座から預金を引き出してもらって、介護士さんなどに依頼して買い物の代行や日常生活で必要となる様々な支払いを代行してもらうという方法があります。
利用料に関しては比較的安く、数千円程度の負担で済むことから、難しい手続きを行うことなく安心してお金の管理を任せたいという場合におすすめの方法です。
自分自身であまり現金を持っていなければ、高齢者を狙った悪質な詐欺行為などの犯罪に巻き込まれるリスクを軽減できます。
法的に有効な管理を行う
もっと安心できるお金の管理方法としては、成年後見制度や財産管理委任契約という方法があります。
前者に関しては認知症がどんどん進んで自分の意思で判断する力がない状態になると親族や弁護士によって選出される法定後見人と、問題なく判断能力が残っている段階で自分が信頼できる親族や知人などに後見人を引き受けてもらえるように依頼する任意後見人という2種類が存在しています。
周囲には信頼できる人がいないという場合は弁護士または司法書士といった法律の専門家に以来することも可能になります。
任意後見人に関してはご本人に判断能力が残っていて認知症を引き起こしていないという段階では有効になりませんが、財産管理委任契約については認知症の発症に関わらず体が不自由になった場合や他の病気で入院した場合などにも財産管理を任せることができます。
例えば自分では財産管理が難しいという状況では入院費の支払いができずに困ってしまうという場合でも、財産管理委任契約をしておけばご本人の変わりに支払いを済ませてもらえるというメリットがあります。
これらを組み合わせて公正証書でしっかり契約を済ませておくことでいざという時に万全の体制を整えることができます。
自分は絶対に認知症にならないという保証はどこにもありませんので、早めに準備を整えておくことをおすすめします。
